※社会保険 = 健康保険 + 厚生年金 が、正しい表記のようです。
※噛み砕いて、書いていますので、正確さは割愛下さい。
こんな書類が届いていませんか？
社会保険（健康保険 + 厚生年金）未加入の事業所は、80万ヶ所？！
- 払ってない、じゃなくて、払えない・・・
- どうせもらえないなら、払いたくない。
- うちは、一人会社だから
など、理由はさまざまですが、
それは、さておき、
加入条件は、
- 1人以上の法人事業所
- 5人以上の個人事業主
となっており、
社会保険・厚生年金の加入は、義務です。
避けては、通れません。
たまたま、見逃してくれていただけで、
逃げ切ることは出来ません！
社会保険（健康保険 + 厚生年金）を、未加入で居続けると？
まず、拒み・逃げ続けると、どうなるか？？
立ち入り調査となり、過去2年分の
社会保険・厚生年金を支払う事になります。
OHH！
ざっくり計算ですが、
役員報酬25万円のひとり会社の社長様を、事例にすると、
等級では、20になり、
参考 >?平成25年9月分からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
- 健康保険?29,952円（14,976円）
- 厚生年金?44,512円（22,256円）
※カッコ内は、会社負担分
会社負担といえど、自腹ですから、
月々 3万円 + 4.4万円 = 74,000円
年89万円！
もし、立ち入り調査となると、
逆上って、最大2年分の追徴金 = 180万円なります。
国保・健康保険（第1号被保険者）を払っているなら、
支払額は、倍増しますネ？！
それすら、払ってない人、居るっという噂ですが？？
社会保険（健康保険 + 厚生年金）を免除するには？！
免除対象者は、この通り。
- 産前産後休業期間中の保険料免除
- 育児休業等期間中の保険料免除
参考 >?厚生年金保険料等の免除
該当しませんよね？！
もしくは、
法人を解体するか、解体して、
「従業員が5人未満の個人事業」になることです。
個人事業としてすでに国民健康保険組合に加入していて、
法人成りをする場合、承認が得られれば、
「国民健康保険＋厚生年金」のセットで加入が出来るようです。
参考
社会保険（健康保険 + 厚生年金）のメリット・デメリット
メリット
- 国保より、厚生年金の方が、たくさん年金もらえる。
- 従業員の雇用条件（ハローワークなどに、申請出来ない）
寝言にしか、聞こえませんが・・・、
デメリット
支払い増 =?負担増
払わない・払えない理由として、
- 高額であるということ。
- 将来もらえるかわからない、という、不安。
があるとしても、
- 将来の年金という形での見返り
- 日本国・先人のために！
と、頭を切り替えるしかありません。
はっきり、「日本のため」と言ってくれたほうが、
幾分か、納得できるのは、私だけでしょうか？
厚生年金と国民年金（国保）と比較
メリットとしてあげられている「年金がたくさんもらえる」ですが、
- 支払いが少ないが、もらえる額も少ない、国保
- 支払いが多い分、貰える額が多く、手厚い健康保険
そもそも、もらえるのでしょうか？
2016/8/31の記事ですが、
昨年度、日本国債は約152兆円が発行されましたが、そのうちの約110兆円は日銀が買い上げています。これだけの買い手がいなくなると、代わりの買い手などいませんから、国債は暴落を免れません。すると、国はそんな高い金利では入札できないのでお金が足りなくなり、財政は破綻してしまいます。
年金機構云々ではなく、日本国の破綻！
は、思った以上に深刻です。
その時、日本はアメリカの属州となる
ギリシャの破綻で騒がれましたが、その後、お御沙汰はありませんが、
そのうち、また、コップから水が溢れ出るように、
経済イベントの１つに過ぎなかいかも知れませんが、
英国の国民投票による、EU離脱など、
日本も着々と、そのメッキは剥がれているのも事実です。
「三菱自動車の燃費不正問題」のように、
日産のような、支援者に期待しましょう！
捨てる神あれば、拾う神あり
マイナンバー制度で、まな板の鯉
マイナンバー制度の施行で、ざるの抜け道がなくなります。
そもそも、
日本に済んでいる限り、国民の義務
- 勤労
- 納税
- 教育
を、全うし、
日本国のために、納税するしか、
日本国を守ることは、出来ないようです。
毎月、10万円の負担が増えるのであれば、
その分稼ぐしかないようですね。
しっかり節税！！
健康保険・厚生年金料を見ると、会社負担を含め30%ぐらいになります。
まず、役員報酬を下限まで下げると、
24000円にまで落ちます。（30万円/年）
- 58,000円/月 > ?健保: 6,681円 / 年金:?16,777円
- 68,000円/月 > ?健保: 7,833円 / 年金:?16,777円
- 78,000円/月 > ?健保: 8,985円 / 年金:?16,777円
- 88,000円/月 > ?健保: 10,137円 / 年金:?16,777円
※会社＋個人の全額表示
逆に、表での上限は、
1,210,000円/月 > 健保:?120,637円 / 年金:?106,144円
ですが、
一律、健保10%、厚生年金17%の料率が、かかってきます。
ホント、年金・医療費、全弾自腹にするから、
保険と貯蓄に回したいと思う人も、多いことでしょう。
***
家族経営の事業所だったら、社長の給与を分散するのがベストですが、
個人所得を多くした場合には、
個人には、所得税・住民税が、ついて回りますし、
smart-setuzei.com/post-219/
法人には、法人税がかかり、そして、消費税も。
おおよそですが、総合して、
個人50%／法人:40%が、ガイドラインです。
究極の節税 = オフショアとタックスヘイブンと海外移住
シンガポールなど、税金の安い国に移住するのも手ですが、
移住先に、半年以上居住しなくてはならず、
- 日本にいる必要がない
- 日本の仕事をまるごと持っていける
仕事でないと、無理ですね。
英語でも出来れば、海外生活には困りませんが、
日本人最大の課題「言語問題」が、その行く手さえも、遮ります。
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海外に移住するぐらいの覚悟があるのであれば、
日本国籍のまま、日本に住民票を置き、
半年以上、海外で生活するのも、１つです。
こうすると、日本で個人の住民税はかからなくなります。
（たしか、所得税も）
理由 = 課税対象者が、日本に半年以上住む人だから。
嘘でした。 >?日本の非居住者と税金
社会保険（健康保険 + 厚生年金） まとめ
- 加入は義務。免除、加入拒否は出来ない。
- お国のためと思って、支払うべし。
- 負担増分はしっかり稼ぎ、しっかり節税！
参考