ひとり社長のマイナンバー制度と、社会保険(健康保険+厚生年金)

※社会保険 = 健康保険 + 厚生年金 が、正しい表記のようです。
※噛み砕いて、書いていますので、正確さは割愛下さい。

こんな書類が届いていませんか?

速やかに健康保険・厚生年金保険への加入手続き(新規適用届、資格取得届等の作成・届出)を行っていただく必要があるため、○月○日までに必ず自主的な届出をお願いしたい
社会保険(健康保険 + 厚生年金) 加入申込書

 

社会保険(健康保険 + 厚生年金)未加入の事業所は、80万ヶ所?!


  • 払ってない、じゃなくて、払えない・・・
  • どうせもらえないなら、払いたくない。
  • うちは、一人会社だから

など、理由はさまざまですが、

それは、さておき、

加入条件は、

  • 1人以上の法人事業所
  • 5人以上の個人事業主

となっており、

社会保険・厚生年金の加入は、義務です。

 

避けては、通れません。

たまたま、見逃してくれていただけで、

逃げ切ることは出来ません!

 

社会保険(健康保険 + 厚生年金)を、未加入で居続けると?


まず、拒み・逃げ続けると、どうなるか??

立ち入り調査となり、過去2年分の
社会保険・厚生年金を支払う事になります。

OHH!

ざっくり計算ですが、
役員報酬25万円ひとり会社の社長様を、事例にすると、

等級では、20になり、

参考 > 平成25年9月分からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

  • 健康保険 29,952円(14,976円)
  • 厚生年金 44,512円(22,256円)

※カッコ内は、会社負担分

会社負担といえど、自腹ですから、

月々 3万円 + 4.4万円 = 74,000円
年89万円!

もし、立ち入り調査となると、

逆上って、最大2年分の追徴金 = 180万円なります。

 

国保・健康保険(第1号被保険者)を払っているなら、

支払額は、倍増しますネ?!

それすら、払ってない人、居るっという噂ですが??

 

社会保険(健康保険 + 厚生年金)を免除するには?!


免除対象者は、この通り。

  • 産前産後休業期間中の保険料免除
  • 育児休業等期間中の保険料免除

参考 > 厚生年金保険料等の免除

 

該当しませんよね?!

もしくは、
法人を解体するか、解体して、

「従業員が5人未満の個人事業」になることです。

 

個人事業としてすでに国民健康保険組合に加入していて、
法人成りをする場合承認が得られれば
「国民健康保険+厚生年金」のセットで加入が出来るようです。

参考

社会保険(健康保険 + 厚生年金)のメリット・デメリット


メリット

  1. 国保より、厚生年金の方が、たくさん年金もらえる。
  2. 従業員の雇用条件(ハローワークなどに、申請出来ない)

寝言にしか、聞こえませんが・・・、

デメリット

支払い増 = 負担増

払わない・払えない理由として、

  • 高額であるということ。
  • 将来もらえるかわからない、という、不安。

があるとしても、

  • 将来の年金という形での見返り
  • 日本国・先人のために!

と、頭を切り替えるしかありません。

はっきり、「日本のため」と言ってくれたほうが、
幾分か、納得できるのは、私だけでしょうか?

厚生年金と国民年金(国保)と比較


メリットとしてあげられている「年金がたくさんもらえる」ですが、

  • 支払いが少ないが、もらえる額も少ない、国保
  • 支払いが多い分、貰える額が多く、手厚い健康保険

そもそも、もらえるのでしょうか?

 

2016/8/31の記事ですが、

まさか日銀が倒産?@ヤフーニュース

昨年度、日本国債は約152兆円が発行されましたが、そのうちの約110兆円は日銀が買い上げています。これだけの買い手がいなくなると、代わりの買い手などいませんから、国債は暴落を免れません。すると、国はそんな高い金利では入札できないのでお金が足りなくなり、財政は破綻してしまいます。

 

年金機構云々ではなく、日本国の破綻!

は、思った以上に深刻です。

 

その時、日本はアメリカの属州となる


ギリシャの破綻で騒がれましたが、その後、お御沙汰はありませんが、
そのうち、また、コップから水が溢れ出るように、
経済イベントの1つに過ぎなかいかも知れませんが、

英国の国民投票による、EU離脱など、

 

日本も着々と、そのメッキは剥がれているのも事実です。

 

「三菱自動車の燃費不正問題」のように、

日産のような、支援者に期待しましょう!

捨てる神あれば、拾う神あり

 

マイナンバー制度で、まな板の鯉


マイナンバー制度の施行で、ざるの抜け道がなくなります。

そもそも、
日本に済んでいる限り、国民の義務

  • 勤労
  • 納税
  • 教育

を、全うし、
日本国のために、納税するしか、

日本国を守ることは、出来ないようです。

 

毎月、10万円の負担が増えるのであれば、
その分稼ぐしかないようですね。

 

しっかり節税!!


健康保険・厚生年金料を見ると、会社負担を含め30%ぐらいになります。

まず、役員報酬を下限まで下げると、
24000円にまで落ちます。(30万円/年)

  1. 58,000円/月 >  健保: 6,681円 / 年金: 16,777円
  2. 68,000円/月 >  健保: 7,833円 / 年金: 16,777円
  3. 78,000円/月 >  健保: 8,985円 / 年金: 16,777円
  4. 88,000円/月 >  健保: 10,137円 / 年金: 16,777円

※会社+個人の全額表示

逆に、表での上限は、

1,210,000円/月 > 健保: 120,637円 / 年金: 106,144円

ですが、

一律、健保10%、厚生年金17%の料率が、かかってきます。

 

ホント、年金・医療費、全弾自腹にするから、
保険と貯蓄に回したいと思う人も、多いことでしょう。

***

家族経営の事業所だったら、社長の給与を分散するのがベストですが、

個人所得を多くした場合には、
個人には、所得税・住民税が、ついて回りますし、

http://smart-setuzei.com/post-219/

法人には、法人税がかかり、そして、消費税も。

おおよそですが、総合して、

個人50%/法人:40%が、ガイドラインです。

 

究極の節税 = オフショアとタックスヘイブンと海外移住


シンガポールなど、税金の安い国に移住するのも手ですが、
移住先に、半年以上居住しなくてはならず、

  • 日本にいる必要がない
  • 日本の仕事をまるごと持っていける

仕事でないと、無理ですね。

英語でも出来れば、海外生活には困りませんが、
日本人最大の課題「言語問題」が、その行く手さえも、遮ります。

***

海外に移住するぐらいの覚悟があるのであれば、
日本国籍のまま、日本に住民票を置き、

半年以上、海外で生活するのも、1つです。

こうすると、日本で個人の住民税はかからなくなります。
(たしか、所得税も)

理由 = 課税対象者が、日本に半年以上住む人だから。

嘘でした。 > 日本の非居住者と税金

社会保険(健康保険 + 厚生年金) まとめ


  • 加入は義務。免除、加入拒否は出来ない。
  • お国のためと思って、支払うべし。
  • 負担増分はしっかり稼ぎ、しっかり節税!

 

参考

 

ひとり社長のマイナンバー制度と、社会保険(健康保険+厚生年金)
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